○議長（今井伸治君） 御異議なしと認めます。よって、意見書案第１号については、委員会の付託を省略することに決しました。
△討論
○議長（今井伸治君） これより討論に入ります。 討論はありませんか。－－討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。
△採決
○議長（今井伸治君） これより採決に入ります。 意見書案第１
号地方鉄道の維持・活性化について国の関与を求める意見書を採決いたします。 本案は、原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （挙手全員）
○議長（今井伸治君） 挙手全員であります。よって、意見書案第１号は原案のとおり可決されました。
△
総務民生常任委員会および
議会運営委員会の
所管事務調査の報告について
○議長（今井伸治君） 日程第３
総務民生常任委員会および
議会運営委員会の
所管事務調査の報告についてを議題といたします。 これより、
総務民生常任委員会および
議会運営委員会の
所管事務調査の報告を求めます。
総務民生常任委員会委員長、６番、竹本雅之君。
◆６番（竹本雅之君） ただいまより、
総務民生常任委員会の
所管事務調査についての
委員長報告を行います。 近年は、核家族化、少子化の進行とともに就労形態等も多様化してきており、より細やかな教育・
保育サービスや子育て支援が望まれています。 平成27年４月に施行された子ども・子育て支援新制度の下、本市においても保育園を取り巻く環境は年々変化し、未満児の入園希望者が増加傾向にある中、慢性的な人手不足による
保育士不足が深刻化しています。 令和元年10月から実施された幼児教育・保育の無償化により、幼児教育の重要性・必要性が増すものと考えられ、よりよい教育と保育の場としての
保育園づくりを進めていくことが必要です。 このような中、保育園の運営を見直し、財源・人材の有効活用による保育環境の充実を図るため、当委員会としても「
公立保育園の
統廃合民営化について」をテーマに掲げ、延べ13回の委員会ならびに
管外行政視察、
意見交換会を実施し、調査・研究を進めてきました。 最初に、現状を把握するため担当課へのヒアリングを実施しました。本市における保育園の
統廃合民営化は、平成19年に小浜市
保育園統廃合および
民営化計画が策定され、平成22年度には今富そらのとり保育園が民営で開園、平成23年度には
内外海保育園が開園しました。平成23年12月に計画の見直しを経て、平成25年度には
浜っ子こども園が開園して前期計画が完了。後期計画において、平成27年４月に
はやまなみ保育園が民営で開園しました。平成27年４月に子ども・子育て支援新制度が施行され、平成30年４月には
保育所保育指針の改定、令和元年10月からは幼児教育・保育が無償化されるなど保育情勢が目まぐるしく変化していく中、よりよい教育・保育の場の提供が求められていますが、全国的に
保育士不足であり、保育士の確保が喫緊の課題であるとの説明でした。 このような状況を踏まえ、
公立保育園の
統廃合民営化の先進地である京都府京丹後市の
管外行政視察を実施しました。 京都府京丹後市が、施設の統廃合、幼保一体化および保育園の民営化について取組を進める発端となったのは、危険地域に所在している間人保育所の移転が必要となり、新しい保育所の建築と合わせて、平成21年４月に幼保一体型の施設として統合した
丹後こども園です。その後、施設の老朽化や入所児童数などを考慮しながら
幼保一体化施設を増やしていき、現在の保育所等は、公立では保育所が５か所、うち１か所は公設民営、
認定こども園が６か所、私立では保育所が３か所、
認定こども園が１か所設置されています。
公立保育所・こども園の再編等についての様々な不安や不満に対して、市は、
保護者説明会の複数回実施、環境変化に慣れ難い園児に対する保育士等のケアおよび
受託事業者の保育士との３か月間の引継保育を実施するなど丁寧に対応し、再編後は、
新設こども園の保育環境に満足している、休日保育・長時間保育等、公立施設では実現困難なサービスが提供されているなど、一定の評価を得ています。 さらに再編等により、経費削減、効率的な職員配置等のほか、
認定こども園移行により、教育・保育要領の早期理解を進めることができたことによる職員の資質向上というメリットもありましたが、民営化を進める上で、保育運営の質を落とさないように、
受託事業者の選定については、所長・主任保育士の
実務経験年数と一定の保育経験のある事業者という要件を設けているため、事業者の確保が難しいという現状への対応が今後の課題となっています。 理事者へのヒアリングおよび
管外行政視察を踏まえ、調査・研究に先立ち、委員間討議によって課題整理を実施したところ、一つ、
統廃合民営化の財政的な影響について、一つ、
統廃合民営化に伴う保育の質の低下について、一つ、コロナ禍での
統廃合民営化の進め方について、一つ、
統廃合民営化に係る保育士の待遇について、一つ、民営化後の行政としての指導的立場・責任について、以上のような課題が挙げられました。 これらの課題の中から、協議を行い、１、
統廃合民営化に係る財政的な影響について、２、保育行政の在り方についての２点について、重点的に調査を行っていくこととしました。 まず、
統廃合民営化に係る財政的な影響については、調査・研究を進めるに当たり、保育園の整備・運営に係る財政措置の現行制度について、理事者へのヒアリングを実施しました。 保育園の整備、運営双方において、私立園は特定財源として交付金を受けることが可能ですが、三位一体の改革により、平成16年頃からは、公立園では私立園と同様の交付を受けることができなくなりました。 その代替として、
地方交付税に参入される措置が取られていますが、交付される額については、実際に保育園の整備・運営にかかった費用に応じて一定の額が措置されるわけではなく、標準的な行政経費を基準に算出されるものであり、私立園の整備・運営にかかる費用として交付金が交付されることとは性質が異なります。また、
地方交付税は使途が限定されていない一般財源であり、市政全般の財源として扱われることになります。 これらのことから、統廃合による保育園の整備・運営の効率化による財政的な効果はもとより、民営化を進めることによって保育園の整備・運営のための特定財源が確保され、安定的な保育行政の運営に寄与する効果があることを確認しました。 次に、保育行政の在り方については、協議を進めるに当たり、
公立保育園の
統廃合民営化について取り組んでおられる小浜の保育を考える会との
意見交換会を開催しました。
意見交換会では「今以上に民営化が進行し、行き過ぎた特色を持った保育を行う事業者が出てきたときに、スタンダードな保育を形成する役割を担ってきた公立園がないと、行政では適切な指導・監督ができないのではないか」「人は時間をかけないと育たない。行政の責任として保育士を育て、人的環境を整えてほしい」「低年齢児の
保育園利用者が増加傾向にあるが、施設が老朽化しており対応できていない」「地域に根差した保育園が閉園になることも避けてほしい」「保育士は、保育士補助に対する指導・サポートや保護者からのニーズへの対応に苦労をしている。自信をもって保育に臨むことができる環境が整備されることを願う」等、多くの意見を頂戴しました。 これらの意見を踏まえた上で自由討議を実施し、少子化や国の制度設計、小浜市の財政状況等を鑑みたとき、
公立保育園の
統廃合民営化を進めていくことによって、物的環境の整備、保育行政の安定した運営につながる一方で、長きにわたって継承・蓄積されてきた経験を基に実践されてきた保育の質の低下が危惧される上、一たび統廃合・民営化したものを元に戻すことは困難であることから、慎重な判断と丁寧な
統廃合民営化の進行が求められることを確認しました。 これまでの本委員会の調査・協議を踏まえて、次のとおり提案いたします。 １、
統廃合民営化を進行するには、事前に保育士、保護者、保育行政を熟知した
有識者等多方面からの意見を集約するとともに、私立保育園が占める割合の高い自治体が実施している
保育行政運営のノウハウ、指導・監督体制の整備等を研究した上で、本市の末永い保育の質の維持・向上と目指す保育の理想像を実現するための行政運営、体制整備等、具体的な手法を市民に明示すること。 ２、
統廃合民営化の対象となる保育園に通う児童の保護者、地区の住民をはじめとする各種関係者に１で示した内容について丁寧に説明し、理解を得ながら進めていくとともに、事業者への指導・監督を的確に行い、保育行政の担う役割と責任を果たすこと。 以上、２点を提案いたします。 三位一体の改革により、国は、
公立保育園に対する運営費・施設整備費の交付金を廃止し、
地方交付税に置き換えて一般財源化した結果、全国的に
公立保育園の統廃合・民営化が進むこととなりました。 本市においても、平成19年11月に
小浜市立保育園統廃合および
民営化計画が策定され、
公立保育園の統廃合・民営化が進められてきました。
公立保育園の統廃合・民営化に当たっては、財政面はもとより、公立施設としてのあるべき姿を再検討し、施設の集約化を図りながら、民間事業者の力を最大限に引き出すことが必要であります。 当
調査報告書を真摯に受け止めていただき、施策推進の一助となり、よりよい教育と保育の場としての保育園となることを期待いたします。 以上、
所管事務調査の報告とさせていただきます。
○議長（今井伸治君）
議会運営委員会委員長、14番、垣本正直君。
◆14番（垣本正直君） ただいまから、
議会運営委員会の
所管事務調査について報告いたします。
議会運営委員会では、議会の運営に関する事項、会議規則や
委員会条例等に関する事項および議長の諮問に関する事項についての調査を行う中で、議会活動の活発化や議会機能の充実を図るための様々な議会改革に取り組んでまいりました。 それでは、今期における主な取組の中から４点について、その概要を報告いたします。 まず、１点目といたしまして、小浜市総合計画の策定に対する議会としての関わりを強化するため、小浜市総合計画の基本計画を議会への報告事件と位置づけるべく、令和２年３月に
小浜市議会基本条例を改正いたしました。 ２点目は、
小浜市議会議員の
議員報酬等の特例に関する条例の制定でございます。令和２年12月に、
小浜市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の特例として、議員が長期にわたって市議会の会議等を欠席した場合の議員報酬の減額等について明文化をいたしました。 療養等により長期にわたって欠席することを余儀なくされた議員が
議員報酬等を辞退または返還することは、公職選挙法の寄附禁止の規定に抵触することから、このような場合における
議員報酬等の支給の在り方につきまして、令和２年７月から検討を開始し、延べ11回の委員会に加え、全議員により政策討論会での議論を実施いたしました。 検討の結果、長期欠席の定義を「議員が療養等の正当な理由により、90日を超えて市議会の会議等に出席できなくなった場合」と定め、長期欠席により減額の対象となる市議会の会議等、届出の方法、議員報酬の減額割合および
期末手当減額の算出方法などを定めました。また、公務上の災害または通勤による災害、女性議員の出産、感染症等については適用除外とし、刑事事件の被疑者または被告人として法律上の身体を拘束する処分を受けた場合の一時差止め等についても規定いたしました。 次に、３点目は議員定数についての取組でございます。令和２年11月に小浜市区長連合会から議長へ議員定数の削減に関する要望書が提出されたことを受けまして、同年12月に議長から諮問され、
意見交換会の開催に向けた協議を開始いたしました。令和３年３月に開催しました
意見交換会では、小浜市区長連合会の役員を務める各地区の区長会長の皆様から、議員定数に対する率直な御意見のほか、議会改革への期待など多くの御意見をいただきました。 当該検討課題につきましては、前期の
議会運営委員会が平成30年12月に取りまとめました「小浜市議会の議員定数、議員報酬に関する検討結果報告書」を受け継いでおり、議員定数と議員報酬とを連動させた検討の実施を懸案事項としているところでございます。 ４点目といたしまして、
小浜市議会基本条例の検証および見直しサイクルを設定すべく、令和３年３月に基本条例の改正を行いました。これまで「定期的に」としておりました基本条例の目的その他の規定の達成状況について検証する時期を「一般選挙を経た任期２年経過後に」と明記をいたしました。 以上が、今期の
議会運営委員会において、これまでに実施いたしました主な取組とその成果でございます。これらの取組の成果は、二元代表制の一翼を担う私たち地方議会に求められております執行機関の監視機能の強化、政策提言や政策立案につながるものと確信をしております。 しかしながら、検討課題としているものの中には、調査・検討に着手することができず、あるいは調査・検討したものの結論に至らなかった課題もあり、それらにつきましては、今後も継続して調査・検討していただきたく、次期の
議会運営委員会に申し送ることといたしました。 以上をもちまして、
議会運営委員会の
所管事務調査の報告とさせていただきます。
△質疑
○議長（今井伸治君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
△
北陸新幹線早期全線開業特別委員会の調査活動の中間報告について
○議長（今井伸治君） 日程第４
北陸新幹線早期全線開業特別委員会の調査活動の中間報告についてを議題といたします。 これより
北陸新幹線早期全線開業特別委員会の
委員長報告を求めます。
北陸新幹線早期全線開業特別委員会委員長、13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） ただいまより、
北陸新幹線早期全線開業特別委員会の
委員長報告を行います。 北陸新幹線は、高速交通体系の中軸として、日本海国土軸の形成や国土の均衡ある発展に資するとともに、大規模災害時において東海道新幹線の代替機能を果たし、国土強靭化を図る上で極めて重要な国家プロジェクトであります。 また、北陸新幹線の全線開業により福井県を含む北陸圏が首都圏や関西圏と直結し、交流人口や定住人口の増加など地方創生、地域活性化につながり、産業や観光の振興など、北陸地方のみならず沿線地域の飛躍的発展に大きく寄与するものと期待されています。 本委員会は、令和元年第３回
小浜市議会定例会におきまして、北陸新幹線早期全線開業に向けての取組に関する調査研究および北陸新幹線全線開業に伴うまちづくりに関する調査研究を行うことを目的に設置されました。 それでは、調査の概要を申し上げます。 本委員会は、2045年とされる北陸新幹線全線開業を一日でも早く実現することと、小浜市の新まちづくり構想の策定に伴い、新幹線敦賀開業、さらにその後の小浜開業を見据えたまちづくりに関する調査研究のため、23回の委員会を開催して協議を重ねました。 早期全線開業に向けての取組に関する調査研究では、所管担当課に委員会への出席要請を行い、国、県、市の動向を調査するとともに、委員会のたびに新聞報道などを基に最新の状況を調査し、有効な政治的アプローチも検討する中、意見書の提案を３回、要望活動を福井県に１回と中央に３回、沿線自治体への訪問を１回、国会議員を講師に招き研修会も１回行いました。 意見書等の提案では、令和元年12月には、環境アセスメントを迅速かつ着実に進めること、環境アセスメント終了後は、間断なく整備を進め、新大阪までの早期全線開業をすることを求める意見書を提案、そして、令和２年12月には、環境アセスメントを迅速かつ着実に進めること、2023年度当初には着工できるように早期に財源を確保し、新大阪までの早期全線開業を実現すること、金沢・敦賀間について、一日も早い開業の実現に向けて、工期短縮を徹底するなどあらゆる手段を講じること、
ＪＲ小浜線が並行在来線には該当しない旨、国の考えを確認することを求める旨の意見書を提案しました。 また、本日可決されました意見書案第１号は、
ＪＲ小浜線等地方鉄道の維持・活性化を図るため、国の関与を求める旨の提案をさせていただきました。
地方自治法第99条の規定による意見書提出は、小浜市議会の意思を内外に表明する手段であり、委員会を中心にこれらの意見書を提案し、全会一致で可決されたことで、力強い要望活動につなげることができたと思われます。 そのような中、県や県議会に対しては、着実な敦賀開業と一日も早い全線開業に向けての要望活動を実施しました。 また、中央要望では、国土交通大臣をはじめとする国土交通省、そして、早期全線開業に向けては、環境影響評価の迅速かつ着実な実施や財源確保が課題となることから、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームや自民党北陸新幹線整備プロジェクトチームを中心に要望活動を行いました。 しかしながら、令和２年12月には敦賀開業が約１年遅れることが判明したことから、万が一敦賀開業が遅れたとしても、敦賀以西の整備については令和５年度当初に着工することを緊急要望しました。 要望の実施に当たっては、議会単独でなく、松崎市長をはじめ執行機関と合同で行ったほか、新型コロナウイルスの感染が拡大し、要望活動にも制限が伴われる中で、参加者を厳選しての要望や書面要望とするなど、あらゆる活動を通じて一日も早い全線開業に向けた地元の熱意を示すことができました。 そして、当委員会として初となる京都市会訪問では、北陸新幹線のこれまでの経緯や開業効果・重要性、早期全線開業に向けての小浜市議会の取組を京都市会議長・副議長に説明し、意見を交わすこともできました。 また、研修会におきましては、自民党北陸新幹線整備プロジェクトチーム座長の高木毅衆議院議員を講師に招き実施することもできました。 次に、北陸新幹線全線開業に伴うまちづくりに関する調査研究では、行政視察を１回、
意見交換会を３回、所管担当課に委員会への出席要請を３回行い、他自治体の事例や市の最新の状況、市民や近隣自治体の意識や意見を調査しました。 行政視察では、北陸新幹線開業に伴うまちづくりの検討に際して、駅周辺の開発計画や駅からの二次交通の整備など、まちづくりについて調査するため、石川県小松市、加賀市において管外視察を行いました。 また、小浜市の将来を担う若者の意識を調査するため、福井県立大学、若狭高等学校および若狭東高等学校の学生や、新幹線開業を見据えたまちづくりに市民の声を反映させることが重要であることから、小浜商工会議所との
意見交換会を実施するとともに、北陸新幹線の早期全線開業に向けて、嶺南地域全体の意見や機運を把握し、今後の調査研究に反映させるため、おおい町議会との
意見交換会も実施することができました。 以上のとおり、本委員会は、北陸新幹線早期全線開業に向けての取組に関する調査研究および北陸新幹線全線開業に伴うまちづくりに関する調査研究を行うことを目的に２年間活動してまいりました。 北陸新幹線の開業効果を早期に発現させるためには、一日も早い新大阪駅までの全線開業が不可欠であることや、令和２年６月に策定された小浜市新まちづくり構想を基に、新幹線の効果を最大限生かしたまちづくりを行う必要があります。 以上のことから、今後も引き続き、小浜市議会として沿線自治体や各種団体・組織と連携し、早期全線開業に向けて国・県に対しより一層の働きかけを強めていくとともに、新幹線開業を見据えたまちづくりへの取組を期待いたします。 結びに、北陸新幹線早期全線開業に向けて御尽力いただいております市民の皆様、松崎市長をはじめとする理事者・関係者の皆様、全議員の皆様、そして、マスコミの皆様に心より感謝申し上げまして、
北陸新幹線早期全線開業特別委員会の中間報告とさせていただきます。
△質疑
○議長（今井伸治君） これより
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
△地域防災・
原子力安全対策特別委員会の調査活動の中間報告について
○議長（今井伸治君） 日程第５ 地域防災・
原子力安全対策特別委員会の調査活動の中間報告についてを議題といたします。 これより地域防災・
原子力安全対策特別委員会の
委員長報告を求めます。 地域防災・
原子力安全対策特別委員会委員長、14番、垣本正直君。
◆14番（垣本正直君） ただいまより、地域防災・
原子力安全対策特別委員会の
委員長報告を行います。 本委員会は、地震、風水害などの自然災害や原子力災害、自然災害と原子力災害との複合災害などに対応する地域防災対策に関する調査研究を行うことおよび
原子力発電所の安全策に関する調査研究を行うことを目的に、令和元年７月５日に設置されました。 本委員会では、設置以来、管内現地視察や研修会の開催なども含め、延べ26回の委員会を開催いたしましたので、その概要等を御報告させていただきます。 まず、自然災害に関しては、防災対策の現状について理事者からヒアリングを実施した後、令和元年８月に遠敷川、一文字川、瓜生谷川、加尾西小川線・宇久線、勢坂橋の管内現地調査を実施し、災害対策の現状について現地に赴いて確認し、理解と認識を深めました。 また、令和元年度秋季議会報告会では、全地区統一して取り扱うテーマとして「台風と自主防災組織について」に設定したことに伴い、数多くの自然災害に対する防災活動に関する意見が各地区からあったことから、その意見について共有を図った上で、今後の対応について協議を実施いたしました。 令和２年９月からは、令和３年１月24日に開催をした地域防災研修会について、５回の委員会にわたって企画に関する協議を行いました。研修会では静岡大学教授の池田恵子先生を講師に招き「地域住民の視点を生かした災害に強い地域づくり」をテーマとして講演をいただきました。講演では西日本豪雨災害などの実例を交えながら、避難所の運営を考える上で女性や高齢者など多様な視点から現状や課題を捉えることの重要性を説明いただき、様々な立場の方に防災活動に参画してもらうための手法などについて紹介をいただきました。 次に、原子力災害に関して、大飯発電所に係る小浜市域の安全確保に関する協定や発電所周辺地域における国からの交付金について、令和２年度小浜市重要要望のうち、原子力政策関連の内容について確認を行い、調査研究を進めてきました。 令和２年３月からは、
地域防災計画原子力災害対策編および広域避難計画について、４回の委員会にわたって調査研究に取り組みました。理事者からの説明を受けた後、計画の課題を洗い出し、その課題への対応策について協議した内容を１冊の資料としてまとめました。 また、令和２年６月からは、
原子力発電所立地特別措置法の有効期限の終期が迫っていることから、４回の委員会にわたって本委員会から提出する意見書案について協議を実施いたしました。令和２年９月定例会において、原子力防災対策の充実と特別措置法の延長を求める意見書を本委員会から提案し、議決されたことから、小浜市議会の意思として関係行政庁に意見書を提出いたしました。 その他、請願・陳情につきましては、令和元年12月定例会において本委員会に請願１件が付託され、慎重に審査を行いました。 以上が委員会の活動内容であります。 繰り返しになりますが、本委員会は、地震、風水害などの自然災害や原子力災害、自然災害と原子力災害との複合災害などに対応する地域防災対策に関する調査研究を行うことおよび
原子力発電所の安全策に関する調査研究を行うことを目的にこの２年間活動を行ってきました。 特に自然災害については理事者からのヒアリング、管内現地調査による現状確認のほか、地域防災研修会を開催し、防災知識の向上と実効性ある自主防災の在り方の習得、地域防災の強化を図ってまいりました。しかしながら、議会報告会や地域防災研修会で実施したアンケートでは、いつ発生するか分からない災害に対応できる防災組織体制の充実や防災組織のリーダーとなる人材の発掘などを問題視する意見が多く、これらをはじめとし、解決すべき課題が山積している状況にございます。 また、原子力災害については、請願の審査、理事者からのヒアリングのほか、原子力防災広域避難計画の課題と対応策を取りまとめたほか、委員会から提出した原子力防災対策の充実と特別措置法の延長を求める意見書において要望した
原子力発電所立地特別措置法の期限延長については、令和３年３月26日に改正案が可決され、成立したところです。 しかしながら、運転開始から40年を超える県内の
原子力発電所３基の再稼働への動きが加速する中、さらなる原子力防災の体制の充実・強化の必要性が感じられるところであります。 最後に、本委員会は
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、委員会の延期や
管外行政視察・中央要望活動の見送りなど委員会活動が制限される中、電子メールで情報をやり取りする方法での調査・研究の進行や感染症対策を実施した上での研修会開催など、コロナ禍での対応を工夫、模索しながら調査・研究を進める形となりました。 自然災害・原子力災害に加え、新型コロナウイルスという新たな脅威に直面し、従来どおりでは不十分な防災体制となることも想定される中、変化が激しい昨今の災害から市民の安全な生活を守るためには、災害・防災に対する知識・認識を更新し続けることが重要であり、継続して不断の調査・研究を進めていく意を強くした旨を申し上げます。 以上をもちまして、地域防災・
原子力安全対策特別委員会の中間報告とさせていただきます。
△質疑
○議長（今井伸治君） これより
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 暫時休憩いたします。 午前10時51分休憩 午前11時10分再開
○副議長（藤田靖人君） 再開いたします。
△議長辞職の件
○副議長（藤田靖人君） ただいま、議長今井伸治君より議長辞職願が提出されました。 お諮りいたします。 この際、議長の辞職の件を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。 （異議なし）
○副議長（藤田靖人君） 御異議なしと認めます。よって、この際、議長の辞職の件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。 議長の辞職の件を議題といたします。 辞職願を朗読いたさせます。
議会事務局長、和久田君。
◎
議会事務局長（和久田和典君） 朗読いたします。 令和３年６月３日。 小浜市議会副議長 藤田靖人様。 小浜市議会議長 今井伸治印。 辞職願。 今般、一身上の都合により議長の職を辞職したいので、
地方自治法第108条の規定により許可されるよう願い出ます。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） お諮りいたします。 今井伸治君の議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。 （異議なし）
○副議長（藤田靖人君） 御異議なしと認めます。よって、今井伸治君の議長の辞職を許可することに決しました。 〔今井伸治君入場〕
△議長選挙
○副議長（藤田靖人君） ただいま、議長が欠員となりました。 お諮りいたします。 この際、議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。 （異議なし）
○副議長（藤田靖人君） 御異議なしと認めます。よって、議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行うことに決しました。 これより議長の選挙を行います。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○副議長（藤田靖人君） ただいまの出席議員は、17名であります。 投票用紙を配付いたします。 〔投票用紙配付〕
○副議長（藤田靖人君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。－－配付漏れなしと認めます。 職員をして、投票箱を改めさせます。 〔投票箱点検〕
○副議長（藤田靖人君） 異常なしと認めます。 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、１番議員から順に投票をお願いいたします。 〔投票〕
○副議長（藤田靖人君） 投票漏れはありませんか。－－投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○副議長（藤田靖人君） 開票を行います。
小浜市議会会議規則第31条第２項の規定により、立会人に４番、坂上和代君、14番、垣本正直君を指名いたします。 よって、両名の立会いをお願いいたします。 〔開票〕
○副議長（藤田靖人君） 選挙の結果を報告いたします。 投票総数17票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。 そのうち有効投票17票、無効投票０票。 有効投票中、10番、小澤長純君、14票、１番、杉本和範君、３票。 以上のとおりであります。 この選挙の法定得票数は、4.25票であります。 よって、10番、小澤長純君が議長に当選されました。 ただいま当選されました小澤長純君が議場におられますので、本席から
小浜市議会会議規則第32条第２項の規定による告知をいたします。 当選人より発言を求められておりますので、これを許可いたします。
○議長（小澤長純君） ただいま議員の皆様の御推挙によりまして、歴史ある小浜市議会議長の要職に就かせていただくことになりました。身に余る光栄であり、心より感謝を申し上げます。 もとより浅学非才の身ではございますが、円滑な議会運営、市政の推進に全力を尽くしてまいります。 議員の皆様、理事者の皆様の御指導、御鞭撻を心よりお願いを申し上げ、言葉足りませんが、就任の挨拶とさせていただきます。 誠にありがとうございました。 （拍手）
○副議長（藤田靖人君） 議長、議長席にお着き願います。 〔副議長退席、議長着席〕
○議長（小澤長純君） 暫時休憩いたします。 午前11時22分休憩 午前11時45分再開
○議長（小澤長純君） 再開いたします。 ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 議長より発言の許可をいただきましたので、一言お祝いの言葉を申し述べさせていただきます。 先ほど行われました議長選挙におきまして、議長に小澤長純議員がめでたく御当選されましたことに対し、心からお祝いを申し上げる次第でございます。今後、本市行政の各般にわたり、格別の御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げ、お祝いの言葉とさせていただきます。
△副議長辞職の件
○議長（小澤長純君） ただいま、副議長藤田靖人君より副議長辞職願が提出されました。 お諮りいたします。 この際、副議長の辞職の件を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。 （異議なし）
○議長（小澤長純君） 御異議なしと認めます。よって、この際、副議長の辞職の件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。 副議長の辞職の件を議題といたします。 辞職願を朗読いたさせます。
議会事務局長、和久田君。
◎
議会事務局長（和久田和典君） 朗読いたします。 令和３年６月３日。 小浜市議会議長 小澤長純様。 小浜市議会副議長 藤田靖人印。 辞職願。 今般、一身上の都合により副議長の職を辞職したいので、
地方自治法第108条の規定により許可されるよう願い出ます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） お諮りいたします。 藤田靖人君の副議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。 （異議なし）
○議長（小澤長純君） 御異議なしと認めます。よって、藤田靖人君の副議長の辞職を許可することに決しました。 〔藤田靖人君入場〕
△副議長選挙
○議長（小澤長純君） ただいま、副議長が欠員となりました。 お諮りいたします。 この際、副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （異議なし）
○議長（小澤長純君） 御異議なしと認めます。よって、副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行うことに決しました。 これより副議長の選挙を行います。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○議長（小澤長純君） ただいまの出席議員は、17名であります。 投票用紙を配付いたさせます。 〔投票用紙配付〕
○議長（小澤長純君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。－－配付漏れなしと認めます。 職員をして、投票箱を改めさせます。 〔投票箱点検〕
○議長（小澤長純君） 異常なしと認めます。 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、１番議員から順次投票を願います。 〔投票〕
○議長（小澤長純君） 投票漏れはありませんか。－－投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○議長（小澤長純君） 開票を行います。
小浜市議会会議規則第31条第２項の規定により、立会人に５番、熊谷久恵君、15番、藤田善平君を指名いたします。 よって、両名の立会いをお願いいたします。 〔開票〕
○議長（小澤長純君） 選挙の結果を報告いたします。 投票総数17票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち有効投票17票、無効投票０票。 有効投票中、６番、竹本雅之君、14票、１番、杉本和範君、３票。 以上のとおりであります。 この選挙の法定得票数は、4.25票であります。 よって、６番、竹本雅之君が副議長に当選されました。 ただいま当選されました竹本雅之君が議場におられますので、本席から
小浜市議会会議規則第32条第２項の規定による告知をいたします。 当選人より発言を求められておりますので、これを許可いたします。 ６番、竹本雅之君。
◆副議長（竹本雅之君） ただいまは、栄誉ある小浜市議会の第59代副議長に御選任を賜りまして、誠にありがとうございます。 今まさにその責任の重さを痛感しているところでございますが、小澤議長を補佐申しますとともに、円滑なる議会運営に努めますとともに、市民の負託に応えるため諸課題に全力で取り組む気持ちでございます。 先輩議員、同僚議員ならびに理事者の皆様におかれましては、今後ともなお一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが就任の挨拶とさせていただきます。 誠にありがとうございました。 （拍手）
○議長（小澤長純君） 暫時休憩いたします。 午後０時01分休憩 午後１時19分再開
○議長（小澤長純君） 再開いたします。 ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 議長より発言の許可をいただきましたので、一言お祝いの言葉を申し述べさせていただきます。 先ほど行われました副議長選挙におきまして、副議長に竹本雅之議員がめでたく御当選されましたことに対し、心からお祝いを申し上げる次第でございます。今後、本市行政の各般にわたり、格別の御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げ、お祝いの言葉とさせていただきます。
△
議会運営委員会委員の選任ならびに
常任委員会委員の選任の件
○議長（小澤長純君） 日程第６
議会運営委員会委員の選任ならびに
常任委員会委員の選任についてを議題といたします。 小浜市議会委員会条例第３条第３項において準用する同条例第２条の２第１項の規定により、
議会運営委員会委員の任期が満了いたしました。 これにより
議会運営委員会委員の選任を行います。 お諮りいたします。
議会運営委員会委員の選任については、小浜市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長において１番、杉本和範君、３番、川代雅和君、７番、牧岡輝雄君、11番、今井伸治君、13番、下中雅之君、17番、富永芳夫君を指名いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （異議なし）
○議長（小澤長純君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君を
議会運営委員会委員に選任することに決しました。 続いて、小浜市議会委員会条例第２条の２第１項の規定により、
常任委員会委員の任期が満了いたしました。 これにより
常任委員会委員の選任を行います。 お諮りいたします。
常任委員会委員の選任については、小浜市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長において
総務民生常任委員会委員に１番、杉本和範君、３番、川代雅和君、５番、熊谷久恵君、６番、竹本雅之君、８番、藤田靖人君、13番、下中雅之君、15番、藤田善平君、17番、富永芳夫君を、産業教育
常任委員会委員に２番、東野浩和君、４番、坂上和代君、７番、牧岡輝雄君、10番、小澤長純、11番、今井伸治君、12番、能登恵子君、14番、垣本正直君、16番、風呂繁昭君、18番、池尾正彦君を、予算決算
常任委員会委員に１番、杉本和範君、２番、東野浩和君、３番、川代雅和君、４番、坂上和代君、５番、熊谷久恵君、６番、竹本雅之君、７番、牧岡輝雄君、８番、藤田靖人君、11番、今井伸治君、12番、能登恵子君、13番、下中雅之君、14番、垣本正直君、15番、藤田善平君、16番、風呂繁昭君、17番、富永芳夫君、18番、池尾正彦君をそれぞれ指名いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （異議なし）
○議長（小澤長純君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君をそれぞれの
常任委員会委員に選任することに決しました。 小浜市議会委員会条例第７条第２項ならびに第８条の規定により、直ちに各委員会を開催し、委員長および副委員長の互選を行い、その結果を議長まで御報告願います。 暫時休憩いたします。 午後１時24分休憩 午後２時39分再開
○議長（小澤長純君） 再開いたします。 各委員会の委員長および副委員長の互選の結果を報告いたします。
議会運営委員会委員長に11番、今井伸治君、副委員長に17番、富永芳夫君。
総務民生常任委員会委員長に８番、藤田靖人君、副委員長に３番、川代雅和君。 産業教育
常任委員会委員長に７番、牧岡輝雄君、副委員長に11番、今井伸治君。 予算決算
常任委員会委員長に６番、竹本雅之君、副委員長に13番、下中雅之君。
広報委員会委員長に14番、垣本正直君、副委員長に12番、能登恵子君、委員に１番、杉本和範君、委員に７番、牧岡輝雄君、委員に８番、藤田靖人君、委員に13番、下中雅之君。 以上のとおりであります。 ただいま、６番、竹本雅之君、10番、小澤長純、12番、能登恵子君、16番、風呂繁昭君から
北陸新幹線早期全線開業特別委員会委員の辞任願が、７番、牧岡輝雄君、８番、藤田靖人君、15番、藤田善平君、18番、池尾正彦君から地域防災・
原子力安全対策特別委員会委員の辞任願がそれぞれ提出され、議長においてこれを許可いたしましたので、
北陸新幹線早期全線開業特別委員会委員、地域防災・
原子力安全対策特別委員会委員がともに欠員となりました。 お諮りいたします。 この際、
特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。 （異議なし）
○議長（小澤長純君） 御異議なしと認めます。よって、
特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
△
特別委員会委員の選任の件
○議長（小澤長純君）
特別委員会委員の選任についてを議題といたします。 各
特別委員会委員の選任については、小浜市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長において
北陸新幹線早期全線開業特別委員会委員に７番、牧岡輝雄君、８番、藤田靖人君、15番、藤田善平君、18番、池尾正彦君を、地域防災・
原子力安全対策特別委員会に６番、竹本雅之君、10番、小澤長純、12番、能登恵子君、16番、風呂繁昭君を指名いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （異議なし）
○議長（小澤長純君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました７番、牧岡輝雄君、８番、藤田靖人君、15番、藤田善平君、18番、池尾正彦君を
北陸新幹線早期全線開業特別委員会委員に、６番、竹本雅之君、10番、小澤長純、12番、能登恵子君、16番、風呂繁昭君を地域防災・
原子力安全対策特別委員会委員に選任することに決しました。 暫時休憩いたします。 午後２時43分休憩 午後３時04分再開
○議長（小澤長純君） 再開いたします。 ただいま
北陸新幹線早期全線開業特別委員会委員長の13番、下中雅之君ならびに地域防災・
原子力安全対策特別委員会委員長の14番、垣本正直君が辞任し、各特別委員会において新たな委員長および副委員長の互選が行われましたので、その結果を報告いたします。
北陸新幹線早期全線開業特別委員会委員長に13番、下中雅之君、副委員長に11番、今井伸治君。 地域防災・
原子力安全対策特別委員会委員長に12番、能登恵子君、副委員長に14番、垣本正直君。 以上のとおりであります。
△報告第２号から報告第７号
○議長（小澤長純君） 日程第７ 報告第２号令和２年度小浜市
一般会計予算繰越明許費の報告についてより報告第７号小浜市
地域防災計画（
一般災害対策編・地震（津波）災害対策編・
原子力災害対策編）の改定についてまでを一括議題といたします。
△提案理由の説明
○議長（小澤長純君） 提案理由の説明を求めます。 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） ただいま日程第７をもちまして議題に供していただきました報告第２号から報告第７号までにつきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 まず、報告第２号令和２年度小浜市
一般会計予算繰越明許費の報告についてでございますが、庁舎施設管理経費ほか28件につきましては、年度内に事業が完了できませんでしたので、18億575万1,000円を令和３年度へ繰越しをさせていただき、
地方自治法施行令第146条第２項の規定により御報告させていただくものでございます。 次に、報告第３号令和２年度小浜市
水道事業会計予算繰越の報告についてでございますが、489万8,000円を令和３年度へ繰越しをさせていただき、地方公営企業法第26条第３項の規定により御報告させていただくものでございます。 次に、報告第４号令和２年度小浜市
下水道事業会計予算繰越の報告についてでございますが、4,100万円を令和３年度へ繰越しをさせていただき、地方公営企業法第26条第３項の規定により御報告させていただくものでございます。 以上が繰越関係の報告でございまして、これらの事業の一日も早い完成を目指し努力をいたしますので、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、報告第５号および報告第６号につきましては、
地方自治法第243条の３第２項の規定により、市が出資しております法人の経営状況について御報告させていただくものでございます。 まず、報告第５号
株式会社ケーブルテレビ若狭小浜経営状況の報告についてでございますが、令和２年度は
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け減収となりましたが、経営の効率化を推進し、当期純利益は前期比28.7％増の7,100万3,136円となりました。 ケーブルテレビ若狭小浜は地域の公共的な情報通信インフラとしての役割を担っており、昨年度は特に新型コロナウイルス感染予防啓発番組や、休業中の児童・生徒向けの学習番組の制作、放送などに積極的に取り組みました。本年度は、引き続き感染予防対策やワクチン接種についての情報を提供するとともに市内全域で光ファイバー網の整備事業にも取り組み、高速インターネットサービスや将来の８Ｋ放送への対応など、情報通信基盤の
高度化を図ってまいります。 今後とも、地域に密着した自主放送の充実と経営の効率化を図り、安定した放送、通信体制を維持し、地域の情報発信拠点として貢献できるよう指導してまいります。 次に、報告第６号小浜市
総合卸売市場株式会社経営状況の報告についてでございますが、令和２年度の取扱数量は前年度比14％の減、取扱金額は前年度比6.2％の減となり厳しい市場環境でございましたが、当期純利益は52万5,655円を計上することができました。 今後とも、信頼される卸売市場として生鮮食品等の安定供給が図れるよう指導を行ってまいります。 次に、報告第７号小浜市
地域防災計画の改定についてでございますが、国の防災基本計画および福井県の
地域防災計画の改定等を踏まえ、本市の
地域防災計画を改定いたしましたので、
小浜市議会基本条例第11条第１項の規定により御報告させていただきます。 なお、報告案件の内容につきましては、この後担当職員から御説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（小澤長純君） 企画部長、東野君。
◎企画部長（東野克拓君） それでは、私のほうから報告第２号から報告第４号までの予算繰越関係について、お手元の資料に基づきまして御説明させていただきます。 まず、報告第２号令和２年度小浜市
一般会計予算繰越明許費の報告についてでございます。 次のページの令和２年度小浜市
一般会計予算繰越明許費繰越計算書を御覧ください。 繰越しいたします事業は、第２款総務費、第１項総務管理費の庁舎施設管理経費から第10款教育費、第３項中学校費の中学校施設トイレ改修（洋式化）事業までの29事業で、翌年度への繰越額は合計で18億575万1,000円でございます。 主な繰越理由につきましては、国の補正予算などの執行に当たり日数が不足したことや、関係機関の協議、交渉等に不測の日数を要したものなど計画に関する諸条件に係るもの、境界の確定などの用地に関するもの、価格の高騰や鋼材等の資材の入手が困難によるものなどでございます。 次に、報告第３号をお願いいたします。 報告第３号令和２年度小浜市
水道事業会計予算繰越の報告でございます。 次のページの令和２年度小浜市
水道事業会計予算繰越計算書をお願いいたします。 繰越しいたします事業は、いずれも資本的支出建設改良費で、小浜縦貫線配水管布設工事その２ほか２事業でございまして、翌年度への繰越額の合計は489万8,000円でございます。 繰越しの理由でございますが、同時施工の道路改良工事が繰越しになることによるものでございます。 次に、報告第４号をお願いいたします。 報告第４号令和２年度小浜市
下水道事業会計予算繰越の報告についてでございます。 次のページの令和２年度小浜市
下水道事業会計予算繰越計算書を御覧願います。 繰越しいたします事業は、資本的支出建設改良費で、下水道ストックマネジメント事業で、翌年度への繰越額は4,100万円でございます。 繰越しの理由でございますが、既存受変電設備の製造中止に伴いまして、現地調査・機器設計等に不測の日数を要したことによるものでございます。 以上、報告第２号から報告第４号までの繰越関係の報告の説明とさせていただきます。 これらの事業のうち未完了のものにつきましては、早期の完成に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、報告第５号
株式会社ケーブルテレビ若狭小浜の経営状況について、令和２年度第28期事業報告書収支決算書の資料に基づきまして御報告をさせていただきます。 １ページをお願いいたします。 まず、事業報告でございます。 令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大に対しまして、感染予防啓発番組や休校中の児童・生徒向けの学習番組の制作・放送などに積極的に取り組みました。 総務省が新たな日常に必要な情報通信基盤の整備のため、地方自治体に対する光ファイバー整備の支援を強化したことを受けまして、小浜市は、市内伝送路の全面光ケーブル化事業に取り組む方針が決定されました。 これを受けまして（１）の小浜市光ファイバ網整備工事への取組につきましては、今年２月に小浜市と株式会社ＮＨＫテクノロジーズが11億4,620万円の工事請負契約を締結いたしまして、市内全域における光ファイバー網整備に着手いたしました。その光ファイバー網の使用につきましては、長期安定的に使用できるＩＲＵ契約を締結する予定でございます。 また、市が実施する工事のほかに、幹線から各加入者宅への引込工事等が必要となりますので、全体工事といたしまして６億5,000万円を見込んでおります。 全体の工期は、令和３年２月から令和５年３月を予定しております。これによりまして、小浜市全域で１ギガの高速大容量のブロードバンドサービスが可能となります。 ２ページをお願いいたします。 （２）の地域に密着した自主放送番組の制作につきましては、新型コロナウイルス感染拡大のため、ニュース番組は前年度と比較いたしまして約100本減少いたしまして744本となりましたが、新型コロナウイルス関連の番組やお知らせを積極的に放送いたしました。 ４月から５月にかけまして、休校中の子供たちに自宅で学習する機会を提供するため、小浜市教育委員会から依頼を受け制作いたしました学習支援番組や、福井県教育委員会制作のふくいわくわく授業を自主放送チャンネルで放送いたしました。そのほか、議会放送の生中継等を行いました。 ３の若狭町への営業区域拡大につきましては、平成29年12月に美方ケーブルネットワーク会社清算の方針が示されまして、令和元年７月に若狭町全域をケーブルテレビ若狭小浜の営業区域に入れることについて、若狭町より申出がございまして協議してまいりましたが、令和２年７月に若狭町から美方ケーブルネットワーク株式会社は存続させまして、令和５年４月から若狭町上中地域も営業区域に組み入れまして営業を継続する方向性が示されましたので、若狭町への営業区域拡大は見送ることとなりました。 ３ページをお願いいたします。 次に、（５）の令和２年度の損益状況につきまして説明させていただきます。 売上高は広域受託料、ネット利用料で増加いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けまして、総額３億6,758万4,000円となりまして、前期比38万3,000円の減収となりました。 売上原価は総額8,466万2,000円となりまして、前期比358万8,000円増加いたしました。 販売管理費は減価償却費で3,181万7,000円の減少したことなどによりまして、総額１億7,724万7,000円となり、前期比3,171万9,000円の減少となりました。 売上総利益から販売管理費を差し引きました営業利益は１億567万5,000円となりまして、営業利益から営業外収益、営業外費用を加減いたしました経常利益は１億859万円となりました。 以上のことから、税引前当期純利益は１億810万4,000円、法人税等を差し引きました当期純利益は7,100万3,000円で、前期比1,581万9,000円の増加となりました。 ４ページをお願いいたします。 貸借対照表でございます。 令和３年３月31日現在のものでございまして、まず表の左側の資産の部でございますが、流動資産は現金、預金、売掛金などで６億9,296万7,209円でございます。 有形固定資産は、建物、構築物などで１億6,418万541円でございます。 無形固定資産はソフトウェアなどで247万9,139円、その他資産と繰延資産を合わせました資産合計では、前期比0.4％増の８億6,744万2,415円となりました。 表右側の負債・純資産の部でございますが、流動負債は未払法人税等で4,226万7,219円となりました。 固定負債は長期未払金などで5,137万4,456円でありまして、そのうち長期借入金は令和３年３月末で０円となりました。 負債合計は、前期比41.8％減の9,364万1,675円でございます。 次に、資本金は4,000万円、別途積立金は６億円となりました。 利益剰余金は１億3,380万740円となりまして、純資産合計は７億7,380万740円で、負債・純資産合計は８億6,744万2,415円でございます。 ５ページをお願いいたします。 損益計算書でございます。 期間は、令和２年４月１日から令和３年３月31日でございます。 支出の部の売上原価は、番組購入費や修繕費などの合計で8,466万1,644円となりました。右の表の収入の部の売上高は、テレビ利用料や広域受託料などで３億6,758万4,014円となり、売上高から売上原価を差し引きました売上総利益は２億8,292万2,370円となりました。 販売管理費は、人件費や施設管理費、減価償却費などで１億7,724万7,105円となりました。 売上総利益から販売管理費を差し引きました営業利益は１億567万5,265円となりまして、これに営業外収支を加減いたしました経常利益は１億858万9,614円となったところでございます。これに特別損益を加えまして法人税等を差し引きました当期純利益は、前期比28.7％増の7,100万3,136円となりました。 少し飛びまして、10ページをお願いいたします。 利益金処分でございます。 当期未処分利益剰余金１億3,380万740円の処分につきましては、将来の設備更新に備えるための別途積立金に7,000万円を積み立てまして、6,380万740円を次期繰越利益剰余金とするものでございます。 以上が令和２年度の報告でございます。 次に、令和３年度事業計画および収支予算につきまして説明をさせていただきます。 11ページをお願いいたします。 令和３年度の事業計画でございます。 令和３年度におきましては、時代の変化に対応するため光ファイバー網を整備するＦＴＴＨ化事業に取り組み、高速インターネットサービスおよび将来の８Ｋ放送に対応できる設備を整備してまいります。 １の小浜市光ファイバ網整備工事への取組につきましては、①の引込線交換工事といたしまして、加入者宅への引込線を全て光ファイバーに対応したものに交換をする必要がありますので、令和３年度はインターネットおよびテレビ放送の契約先1,000件を優先に取り組む予定でございます。 ②の既設伝送路およびインターネット用センター機器の撤去工事につきましては、令和５年３月末の完了を目指しております。 12ページをお願いいたします。 自主放送番組の取組につきましては、今年度
新型コロナウイルス感染症の影響があることから、前年度に引き続きまして、感染予防対策、ワクチン接種についての情報提供について取り組んでまいります。また、例年開催されておりますイベントに対しましては予定が立たない状況になっておりますので、番組編成につきましては既成の枠組みにとらわれることなく柔軟な対応をしてまいります。 13ページをお願いいたします。 令和３年度第29期の収支計画でございますが、売上高につきましては３億6,800万円、売上原価につきましては１億1,200万円を見込んでおります。 販売管理費は１億9,290万円で、売上総利益から販売管理費を差し引きました営業利益は6,310万円、営業外収益は380万円、営業外費用は230万円を計上しておりまして、経常利益は6,460万円を見込んでおります。また、今期は特別損失といたしまして1,200万円を見込んでおりまして、税引前当期純利益は5,260万円となりまして、法人税等の1,810万円を差し引きました当期純利益は、前期比51.4％減の3,450万円を見込んでいるところでございます。 14ページをお願いいたします。 主な設備投資であります固定資産取得計画でございますが、ＢＳデジタル放送再送信設備更新に1,600万円を計上しているほか、記載のとおりでございまして、合計１億600万円を計画しております。 以上、
株式会社ケーブルテレビ若狭小浜の経営状況についての説明とさせていただきます。 よろしくお願いいたします。
○議長（小澤長純君） 産業部長、前野君。
◎産業部長（前野浩良君） それでは私のほうから、続きまして、報告第６号小浜市総合卸売市場株式会社の経営状況について御報告をさせていただきます。 最初に、令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第39期事業報告書に基づき、御説明をさせていただきます。よろしいでしょうか。 １ページをお願いいたします。 事業の概要でございますが、卸売市場は生鮮食料品等の流通の基幹的インフラとして、流通圏域住民の生命、健康に関わる食料を円滑かつ安定的に供給するという重要な役割を担っております。 こうした中で、卸売市場をめぐっては人口減少の進展等による食料消費の量的変化や流通構造の変化等の影響で、取扱量、売上高が年々減少する傾向にある中、令和２年度においては青果部の取扱額が増加したものの、水産部の取扱額は前年度実績を下回りました。 令和２年度取扱状況でございますが、取扱数量は前年対比14.0％減の2,150トン、取扱金額は6.2％減の10億1,824万5,000円でございました。 こうした中におきまして、令和２年度の当期純利益は52万5,000円を計上することができました。 次に、５ページをお願いいたします。 貸借対照表でございます。 まず、左側の資産の部でございますが、流動資産の合計は3,025万3,396円で、内訳につきましては、現金以下記載のとおりでございます。 次に、固定資産の有形固定資産につきましては１億3,344万9,015円で、内訳につきましては土地、以下記載のとおりでございます。無形固定資産につきましては、電話加入権の８万300円、投資その他の資産につきましては、出資金の５万円で、固定資産合計は１億3,357万9,315円でございます。 したがいまして、流動資産と固定資産を合わせた資産合計は１億6,383万2,711円でございます。 次に、表右上の負債の部でございますが、流動負債は合計330万1,435円で、内訳につきましては、未払消費税、以下記載のとおりでございます。 固定負債につきましては合計640万円で、預り保証金でございます。 負債合計は、970万1,435円でございます。 次に、純資産の部でございますが、資本金8,000万円、利益剰余金7,413万1,276円で、純資産合計は１億5,413万1,276円でございます。 負債および純資産合計は１億6,383万2,711円で、資産合計と同額でございます。 ６ページをお願いいたします。 損益計算書でございます。 まず、営業損益の部の営業収益は、市場使用料が231万4,204円、施設使用料が611万3,908円となり、営業収益の合計は842万8,112円でございます。 次に、営業費用でございますが、一般管理費合計で801万7,893円となり、内訳は給料及び手当以下記載のとおりでございます。 営業利益は、営業収益から営業費用を差し引きました41万219円でございます。 次に、営業外損益の部でございますが、営業外収益が47万2,136円となりました。 経常利益は、営業利益に営業外収益を加えたものから営業外費用を差し引きました88万2,355円で、当期純利益につきましては、そこから法人税等充当金35万6,700円を差し引きました52万5,655円となりました。 したがいまして、令和２年度の未処分繰越利益剰余金は7,413万1,276円となりました。 ８ページをお願いいたします。 株主資本等変動計算書でございます。 一番右下の純資産合計の当期末残高は、１億5,413万1,276円でございます。 ９ページをお願いいたします。 利益剰余金の内訳でございます。 一番右下の当期末残高が7,413万1,276円となり、次期繰越利益となります。 以上で、第39期の事業報告を終わらせていただきます。 次に、令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第40期の事業計画書について御説明をいたします。 そちらの１ページをお願いいたします。 事業計画でございますが、卸売市場を取り巻く状況を踏まえ、今後、消費者に安全・安心な生鮮食料品等を安定的に供給するという役割を果たしていくため、１としまして、共同集荷や配送業務の効率化など、卸売市場間等との連携や、生産者と食品事業者間等の需給に関する情報提供等を進め、周辺産地から効率よく集荷を行い、市場取扱量・品目の確保に努めることとしております。 ②としまして、希望品目や量の充実、品質の維持など、事業者のニーズへの対応に努めることとしております。 ３としまして、消費者との交流を深める機会を確保し、消費者が安心して購入できるよう品質管理に努めることとしております。 ４としまして、清潔な環境を確保するとともに、新型コロナウイルスの影響等への対応を検討し、市場運営の安定に努めることとしております。 以上の４つの課題を調査・研究しまして、本年度も市場経営の安定・活性化に向けて取り組むこととしております。 次に、年間取扱高目標でございますが、青果部で５億7,000万円、水産部で５億2,000万円、合計で10億9,000万円と設定をいたしております。 ２ページの収支予算書をお願いいたします。 収入の部でございますが、市場使用料は272万5,000円で、年間取扱高の1,000分の2.5として算定をしております。また、施設使用料は611万2,800円で、青果部、水産部および関連店舗の使用料の合計でございます。加えて、雑収入38万3,000円を合わせまして、収入合計は922万800円でございます。 ３ページをお願いいたします。 支出の部でございますが、管理費の合計が867万2,000円で、内訳につきましては給料及び手当、以下記載のとおりでございます。 法人税等35万7,000円を合わせまして、支出合計は902万9,000円でございます。 収入の部合計の922万800円から支出の部合計の902万9,000円を差し引きました19万1,800円が当期純利益の予定額でございます。 以上、小浜市総合卸売市場株式会社の経営状況の報告とさせていただきます。 よろしくお願いします。
○議長（小澤長純君） 総務部長、岩滝君。
◎総務部長（岩滝満彦君） それでは、引き続きまして報告第７号小浜市
地域防災計画の改定につきまして、
小浜市議会基本条例第11条第１項の規定に基づき、御報告をさせていただきます。 お手元にあります
地域防災計画のファイルにより御説明をさせていただきますので、この青色のファイルで御説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 最初に、「
一般災害対策編」と「地震（津波）災害対策編」に共通する改定につきましては「
一般災害対策編」で御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、
一般災害対策編の２ページをお願いいたします。 第１章第１節の第４、計画の効果的推進におきましては、
新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、避難所における過密抑制など、感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進することとしております。 17ページをお願いいたします。 第１章第３節の第３、処理すべき事務または業務の大綱におきましては、小浜市防災士の会が設立されたことに伴い、防災関連機関として位置づけをしております。 20ページをお願いいたします。 第２章第１節、防災知識普及計画の前文におきましては、市および県は住民に対して、自らの命は自らが守ることの意識づけと、自らの判断で避難行動を取るために必要な水害リスクの開示に努めることとしております。 21ページをお願いいたします。 第２章第１節の第４、その他関係機関に対する防災教育におきましては、学校における防災教育として避難訓練と合わせた防災教育の実施に努めることとしております。 28ページをお願いいたします。 第２章第４節の第２、指定避難所におきましては、避難所の備蓄としてマスクや消毒液等感染症対策に係る物資を追加し、避難所の設備として、市は必要に応じてホテルや旅館等の活用を検討するよう努めることや、地域が臨時的に開設する集会所等を自主開設避難所として位置づけることとしております。 30ページをお願いいたします。 第２章第４節の第５、避難所運営体制の整備におきましては、管理・運営方法の決定といたしまして、指定管理施設が指定避難所の場合には、事前に施設管理者と避難所運営に関する役割分担を定めることとしております。 32ページをお願いいたします。 第２章第５節の第４、市防災活動体制の整備におきましては、情報通信手段、経路の多様化として、住民への防災情報の迅速な伝達のため、ＣＡＴＶや防災行政無線等の多様な伝達手段を確保することとしております。 37ページをお願いいたします。 第２章第８節の第２、避難行動要支援者への対策におきましては、避難行動要支援者名簿の作成として、庁舎が被災した場合においても支障が生じないよう、名簿の適切な管理に努めることとしております。 39ページをお願いいたします。 第２章第８節の第５、防災知識の普及におきましては、要配慮者に対する防災知識の普及啓発として、市は県と協力して普及啓発を図るとともに、防災と福祉の連携により、高齢者の避難行動に対する理解を促進することとしております。 40ページをお願いいたします。 第２章第８節の第８、外国人等に対する対策におきましては、県および市は、外国人に対する防災知識の普及啓発や防災訓練への参加呼びかけ、また、通訳ボランティアの育成や相談体制の充実を図ることとしております。 48ページをお願いいたします。 第２章第12節の第１、公共建築物におきましては、防災上重要な建築物の指定として、長期間の停電に備えた非常用発電機を整備し、72時間稼働できる電力体制を確保することとしております。 62ページをお願いいたします。 第２章第18節の第４、警戒避難体制の整備におきましては、浸水想定における避難確保措置等として、市は平時から住民が取るべき行動や水害リスクについて周知することや、国・県は水防法に基づく洪水予報河川ならびに水位周知河川が想定最大降雨規模により氾濫した場合の浸水想定区域を指定、公表し、県は中小河川についても水害リスク情報を提供するよう努めることとしております。 次のページをお願いいたします。 （７）は、市はハザードマップ等を作成し、住民に周知する際には河川近傍や浸水深の大きい区域を、早期の立ち退き避難が必要な区域として明示をし、迅速な避難を求めることとしております。 64ページをお願いいたします。 第２章第18節の第６、要配慮者利用施設の所有者または管理者の責務におきましては、浸水想定区域内にある要配慮者利用施設の所有者等は、避難確保計画を作成し、避難訓練を実施することとしております。 68ページをお願いいたします。 第２章第19節の第５、警戒避難体制の整備におきましては、要配慮者利用施設の所有者または管理者の責務として、土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設の所有者等は避難確保計画を作成し、避難訓練を実施することとしております。 106ページをお願いいたします。 第３章第６節の第１、警報等の種類および発表基準におきましては、警戒レベルを用いた防災情報の提供として、警戒レベルを５段階に分け、住民が取るべき行動と行動を促す情報を関連づけ、防災情報を明確化して住民に提供することとしております。 112ページをお願いいたします。 第３章第６節の第２、大雨警報・洪水警報の危険度分布におきましては、大雨による災害発生の危険度予測を５段階に色分けした情報を示し、危険度を面的に確認できるようにしております。 126ページをお願いいたします。 第３章第９節の第１、避難情報の種類におきましては、警戒レベルを５段階に分け、発令時の状況において住民に求める行動を明確化しております。 134ページをお願いいたします。 第３章第９節の第７、避難所の管理、運営におきましては、管理責任者として、市は被災者において感染症の発生、拡大が見られる場合には、防災担当部局と保健福祉部局が連携して対策を講じることとしております。 142ページをお願いいたします。 第３章第11節の第４、外国人に係る対策におきましては、市および県は、外国人に対するインターネット等を活用した避難誘導や情報の提供、また、安否確認の把握等につきましては関係機関と連携して取り組むこととしております。 189ページをお願いいたします。 第３章第26節の第５、災害廃棄物の発生の対応におきましては、市は災害の種類に応じた仮置場を確保することや、社会福祉協議会等との間で災害廃棄物等の撤去に係る連絡体制を構築することとしております。 222ページをお願いいたします。 第３章第36節の第１、電力施設におきましては、活動体制といたしまして、倒木や土砂崩れ等が通行の妨げとなっている場合、電力事業者は道路管理者と連携し、早期復旧の体制を強化することとしております。 次に、「地震（津波）対策編」の29ページをお願いいたします。 第２章第４節の第１、指定緊急避難場所におきましては、指定緊急避難場所の指定として、市は必要に応じて近隣市町に指定緊急避難場所を設けることとしております。 53ページをお願いいたします。 第２章第13節の第５、その他の構造物におきましては、天井材等の非構造部材等の安全対策として、市および県は、災害時の拠点となる庁舎や指定避難所について、非構造部材を含む耐震化対策を行うことにより、安全性の確保に努めることとしております。 94ページをお願いいたします。 第３章第４節の第４、各種団体および民間組織との連携・協働におきましては、ボランティア活動団体の整備として、市および県は、ボランティア団体等と意見交換を行う会議について、研修や訓練を通じて推進することとしております。 101ページをお願いいたします。 第３章第６節の第２、地震関係の情報の種類と概要におきましては、緊急地震速報として、市は住民への伝達について防災行政無線等を効果的に活用し、迅速かつ的確な伝達に努めることとしております。 125ページをお願いいたします。 第３章第12節の第５、心のケア体制の確立におきましては、県は、必要に応じて被災者の心のケアのための災害派遣精神医療チームを編成し、医療救護班と連携して活動に当たることとしております。 146ページをお願いいたします。 第３章第18節の第６、応急危険度判定制度におきましては、市は地震による被災建築物等の応急危険度判定を速やかに行い、適切な対策を実施することとしております。 167ページをお願いいたします。 第３章第26節の第５、損壊家屋解体への対応におきましては、県は、損壊家屋を解体する場合には、解体事業者や産業廃棄物処理業者等と連携した解体体制を整備することとしております。 206ページをお願いいたします。 第４章第３節の第２、罹災証明書の発行におきましては、罹災台帳の作成として、市は住家等の被害を調査する際、必要に応じて航空写真や応急危険度判定結果を活用するなど、適切な手法により実施することとしております。 次に、「
原子力災害対策編」の５ページをお願いいたします。 第１章第１節の第４、計画を定めるにあたっての基本方針におきましては、敦賀発電所１号機、新型転換炉原型炉「ふげん」、美浜発電所１・２号機の原子力災害対策重点区域が見直され、本市がＵＰＺ地域から外れたため、表１から削除をしております。 ８ページをお願いいたします。 また、緊急事態区分を判断するＥＡＬにおきまして、第１段階の警戒事態から第３段階の全面緊急事態までの判断基準について、新規制基準に基づいた見直しを行っております。 31ページをお願いいたします。 第２章第１節の第２、平常時の安全対策におきましては、県は関係機関で構成する地域原子力防災協議会に参画し、
地域防災計画や避難計画等の実用化に向けた調整、また、避難訓練を実施し、必要な改善を行うこととしております。 47ページをお願いいたします。 第２章第７節の第２、原子力災害医療体制の確立におきましては、県は原子力災害医療協力機関を登録するとともに、原子力災害拠点病院を指定し、それぞれの施設に必要な機能について定めております。 76ページをお願いいたします。 第３章第２節の第２、小浜市の組織動員体制におきましては、別表第１の動員配備基準につきまして、立地市町の震度を基準とすることや、警戒本部および対策本部を設置する際の人員配置について見直しを行っております。 92ページをお願いいたします。 第３章第５節の第１、基本方針におきましては、
新型コロナウイルス感染症の流行下において原子力災害が発生した場合には、感染拡大や予防対策を十分考慮した上で、各種防護措置を実施することとしております。 また、第５節の第２、避難等の防護対策の実施におきましては、暴風雪や大雪の場合には、安全が確保されるまで屋内退避を優先することとし、緊急の避難が必要となった場合には、市が避難指示を行うことができることとしております。 107ページをお願いいたします。 第３章第８節の第３、原子力災害医療措置におきましては、次のページの別表１のとおり、初期被曝、二次被曝、三次被曝の各医療区分における診療体制や措置、また担当する医療機関について整備を行っております。 以上で、報告第７号の説明とさせていただきます。 よろしくお願いいたします。
△質疑
○議長（小澤長純君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
△議案第44号から議案第49号
○議長（小澤長純君） 日程第８ 議案第44号専決処分につき承認を求めることについて（令和２年度小浜市
一般会計補正予算（第16号））より議案第49号専決処分につき承認を求めることについて（
原子力発電施設等立地地域の指定による市税の特例に関する条例の一部改正について）までを一括議題といたします。
△提案理由の説明
○議長（小澤長純君） 提案理由の説明を求めます。 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） ただいま日程第８をもちまして議題に供していただきました議案第44号から議案第49号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 議案第44号から議案第49号までの専決処分につき承認を求めることについてでございますが、
地方自治法第179条第１項の規定により、議案第44号および議案第47号から議案第49号までにつきましては令和３年３月31日付をもって、議案第45号につきましては同年４月８日付をもって、議案第46号につきましては同月21日をもって専決処分させていただきましたので、同条第３項の規定により御報告を申し上げ、御承認をお願いするものでございます。 まず、議案第44号は、令和２年度小浜市
一般会計補正予算（第16号）の専決処分でございまして、３月定例会終了後、特別交付税等の歳入財源が確定したことによる財源振替および財政調整基金への積立てでございます。 次に、議案第45号は、令和３年度小浜市
一般会計補正予算（第２号）の専決処分でございまして、歳出補正の主なものといたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による低所得のひとり親世帯の子育て負担増加や収入減少に対し支援を行うため、特別給付金を給付する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業（ひとり親世帯分）などでございます。 次に、議案第46号は、令和３年度小浜市
一般会計補正予算（第３号）の専決処分でございまして、歳出補正の主なものといたしましては、
新型コロナウイルス感染症対策として、ゴールデンウィークに小浜市への帰省を自粛せざるを得ない若者に対し、市の特産品等を送る市外でがんばる小浜の若者：食で応援事業でございます。 次に、議案第47号は、小浜市市税条例等の一部改正の専決処分でございまして、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、所要の改正をさせていただいたものでございます。 次に、議案第48号は、小浜市
都市計画税条例の一部改正の専決処分でございまして、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、所要の改正をさせていただいたものでございます。 次に、議案第49号は、
原子力発電施設等立地地域の指定による市税の特例に関する条例の一部改正の専決処分でございまして、
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部改正等により、所要の改正をさせていただいたものでございます。 以上が提案理由の御説明でございまして、詳細につきましては、この後担当職員から説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（小澤長純君） 企画部長、東野君。
◎企画部長（東野克拓君） それでは、私のほうからは議案第44号から議案第46号の専決処分について承認を求めることについての御説明をさせていただきます。 まず、議案第44号専決処分につき承認を求めることについて（令和２年度小浜市
一般会計補正予算（第16号））につきまして、表紙右側にピンク色の帯がつきましたＡ４縦長の令和２年度補正予算書に基づきまして御説明させていただきます。 １ページをお願いいたします。 専決第２号令和２年度小浜市
一般会計補正予算（第16号）でございますが、令和３年３月31日付で専決処分を行ったものでございます。 歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ4,798万6,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算総額をそれぞれ215億4,976万5,000円とするものでございます。 歳入歳出予算の補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の歳入歳出予算の金額は第１表歳入歳出予算補正に、地方債の変更につきましては第２表地方債補正によるところでございます。 ２ページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、いずれも額の確定に伴う補正でございまして、第２款地方譲与税は124万9,000円の減額で、その内訳は第１項地方揮発油譲与税が173万7,000円の減額、第２項自動車重量譲与税が59万6,000円の追加、第６項森林環境譲与税が10万8,000円の減額でございます。 第３款利子割交付金が120万4,000円の減額、第４款配当割交付金が212万8,000円の追加、第５款株式等譲渡所得割交付金が683万1,000円の追加、第６款法人事業税交付金が1,609万6,000円の追加、第７款地方消費税交付金が2,487万5,000円の減額、第８款環境性能割交付金が９万2,000円の追加、第10款
地方交付税が特別交付税でございまして7,991万9,000円の追加、第11款交通安全対策特別交付金が33万4,000円の追加、第14款国庫支出金、第２項国庫補助金が臨時道路除雪事業費補助金で1,000万円の追加、第15款県支出金、第２項県補助金が核燃料税交付金一般事業で3,189万2,000円の減額、第20款諸収入、第５項雑入が福井県市町振興協会市町交付金で14万5,000円の追加、第21款市債が減収補填債で833万9,000円の減額でございます。 以上、歳入合計で4,798万6,000円の追加とするものでございます。 ３ページをお願いいたします。 次に、歳出でございますが、第２款総務費、第１項総務管理費が財政調整基金積立金の補正で4,798万6,000円の追加でございます。 第８款土木費、第９款消防費、第10款教育費はいずれも財源振替のみで、額の増減はございません。 ４ページをお願いいたします。 第２表地方債補正の変更でございますが、減収補填債につきまして限度額を3,880万円から3,046万1,000円に変更させていただきまして、833万9,000円を減額させていただくもので、起債の方法、利率および償還の方法については、補正前に同じでございます。 以上、議案第44号の説明とさせていただきます。 続きまして、議案第45号の説明をさせていただきます。 議案第45号専決処分につき承認を求めることについて（令和３年度小浜市
一般会計補正予算（第２号））につきまして、表紙右側に青色の帯がつきましたＡ４縦長の令和３年度補正予算書（令和３年４月８日専決）に基づきまして御説明させていただきます。 資料の１ページをお願いいたします。 専決第６号令和３年度小浜市
一般会計補正予算（第２号）でございますが、令和３年４月８日付で専決処分を行ったものでございます。 歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ1,891万2,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ162億5,051万6,000円とするものでございます。 歳入歳出予算の補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるところでございます。 ２ページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、第14款国庫支出金、第２項国庫補助金が、
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金で1,891万2,000円の追加でございまして、歳入合計では1,891万2,000円の追加とするものでございます。 ３ページをお願いいたします。 次に、歳出でございます。 第３款民生費、第２項児童福祉費が、低所得のひとり親世帯を対象にいたしまして、
新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担の増加や収入の減少に対する支援として特別給付金を支給いたします子育て世帯生活支援特別給付金給付事業（ひとり親世帯分）などの補正でございまして、1,891万2,000円の追加でございます。 歳出合計では1,891万2,000円の追加とするものでございます。 以上、議案第45号の説明とさせていただきます。 続きまして、議案第46号をお願いいたします。 議案第46号専決処分につき承認を求めることについて（令和３年度小浜市
一般会計補正予算（第３号））につきまして御説明させていただきます。 表紙右側に青色の帯がつきましたＡ４縦長の令和３年度補正予算書（令和３年４月21日専決）に基づき説明させていただきます。 １ページをお願いいたします。 専決第７号令和３年度小浜市
一般会計補正予算（第３号）でございますが、令和３年４月21日付で専決処分を行ったものでございます。 歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ652万3,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を162億5,703万9,000円とするものでございます。 歳入歳出予算の補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるところでございます。 ２ページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算の歳入でございますが、第14款国庫支出金、第２項国庫補助金が、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で652万3,000円の追加でございまして、歳入合計で652万3,000円の追加とするものでございます。 ３ページをお願いいたします。 次に、歳出でございますが、第６款農林水産業費、第１項農業費が、小浜市への帰省を自粛せざるを得ない若者に対しまして市の特産品と市からのメッセージカードを贈ります市外でがんばる小浜の若者：食で応援事業で652万3,000円の追加でございまして、歳出合計では652万3,000円の追加とするものでございます。 以上、議案第46号の説明とさせていただきます。 議案第44号から46号の専決処分について承認を求めることについての説明は、以上でございます。 よろしくお願いいたします。
○議長（小澤長純君） 総務部長、岩滝君。
◎総務部長（岩滝満彦君） それでは、引き続きまして議案第47号から議案第49号につきまして、お手元の議案書により御説明をさせていただきます。 １ページをお願いいたします。 議案第47号専決処分につき承認を求めることについてでございますが、
地方自治法第179条第１項の規定により、小浜市市税条例等の一部改正について、令和３年３月31日付をもって専決処分をさせていただきましたので、同条第３項の規定により御報告し、御承認を求めるものでございます。 提案理由は、地方税法等の一部を改正する法律が令和３年３月31日に公布されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 ３ページをお願いいたします。 主な改正内容でございますが、第１条は、小浜市市税条例の一部を改正するものでございます。 第36条の３の２第４項の給与所得者について、また第36条の３の３第４項の公的年金受給者について、それぞれ扶養親族申告書の電子提出に係る税務署長の承認を廃止する規定を整備をしております。 また、第53条の８第１項第１号におきまして、退職所得申告書の定義に係る規定を整備をした上で、第53条の９に第３項および第４項を新たに加え、退職所得申告書の電子提出に係る税務署長の承認を廃止する規定を整備をしております。 ５ページをお願いいたします。 最上段の附則第11条の見出しおよび附則第11条の２の見出し、また、同条第１項および第２項におきまして、土地の固定資産税の負担調整措置について、令和３年度から令和５年度までの間、現行の措置を継続するための規定を整備しております。 また、附則第12条の見出しおよび同条第１項から第５項におきまして、負担調整措置の適用期限を「令和３年度から令和５年度まで」に改め、その上で、同条第１項において、税額が増加する土地については、令和３年度分に限り前年度分の税額に据え置く特例規定を加えております。 附則第13条につきましては、農地においても同様に、固定資産税の特例期間を「令和３年度から令和５年度まで」に改め負担調整措置を継続すること、またその上で税額が増加する土地につきましては、令和３年度に限り前年度分の税額に据え置く特例規定を加えております。 附則第15条第１項におきましては、特別土地保有税の課税について、負担調整措置を令和３年度から令和５年度までの間、現行の仕組みを継続する規定を整備しております。 次に、附則第15条の２におきましては、軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減期間を９か月延長し、令和３年12月31日までに改める規定を整備しております。 ６ページをお願いいたします。 附則第16条第６項から第８項につきましては、軽自動車税の種別割のグリーン化特例の重点化および基準の切替えを行った上で、特例期限を２年間延長することおよび営業用軽自動車に特例を限定することについての規定を加えております。 ７ページをお願いいたします。 附則第25条に第２項を加え、所得税の
新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例の適用につきまして、控除期限を令和17年度に改め、令和４年度までの入居者を対象とする規定を整備しております。 次に、第２条でございますが、令和２年９月に改正いたしました小浜市市税条例等の一部を改正する条例の一部改正でございまして、全て地方税法等の項ずれおよび地方税法施行令の条ずれに伴う改正を行うものでございます。 附則でございますが、第１条はこの条例の施行日を令和３年４月１日からとし、第２条は市民税に関する経過措置を定めております。 ８ページをお願いいたします。 第３条は固定資産税に関する経過措置を、次のページの第４条は軽自動車税に関する経過措置を定めております。 以上、議案第47号の説明とさせていただきます。 10ページをお願いいたします。 議案第48号専決処分につき承認を求めることについてでございますが、
地方自治法第179条第１項の規定により、小浜市
都市計画税条例の一部改正について、令和３年３月31日をもって専決処分させていただきましたので、同条第３項の規定により御報告し、承認を求めるものでございます。 提案理由は、地方税法等の一部を改正する法律が令和３年３月31日に公布されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 12ページをお願いいたします。 主な改正の内容でございますが、附則第６項前の見出しおよび同項中の「平成30年度から令和２年度まで」を「令和３年度から令和５年度まで」に改め、令和３年度から令和５年度までの間、宅地の都市計画税について現行の負担調整措置を継続し、その上で税額が増加する土地については、令和３年度分に限り前年度の税額に据え置く特例措置を加えております。 また、附則第７項および第８項中の「平成30年度から令和２年度までの各年度分」を「令和４年度分および令和５年度分」に改め、附則第９項および第10項中の「平成30年度から令和２年度まで」を「令和３年度から令和５年度まで」に改め、附則第６項の適用を受ける土地の負担調整措置を継続することとしております。 附則第11項につきましては、農地においても同様に、都市計画税の特例期間を「令和３年度から令和５年度まで」に改め、負担調整措置を継続することおよびその上で税額が増加する土地につきましては、令和３年度分に限り、前年度の税額に据え置く特例措置を加えております。 13ページをお願いいたします。 附則でございますが、第１項でこの条例の施行期日を令和３年４月１日と規定し、第２項で経過措置を定めております。 以上、議案第48号の説明とさせていただきます。 14ページをお願いいたします。 議案第49号専決処分につき承認を求めることについてでございますが、
地方自治法第179条第１項の規定により、
原子力発電施設等立地地域の指定による市税の特例に関する条例の一部改正について、令和３年３月31日付をもって専決処分をさせていただきましたので、同条第３項の規定により御報告をし、承認を求めるものでございます。 提案理由は、
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部改正等により、所要の改正を行うものでございます。 16ページをお願いいたします。 主な改正の内容でございますが、第２条第１項中の「平成33年３月31日」を「令和13年３月31日」に改め、固定資産税の不均一課税の特例を10年間延長するものでございます。 附則でございますが、施行日を令和３年４月１日としております。 以上、議案第49号の説明とさせていただきます。 よろしくお願いいたします。
△質疑
○議長（小澤長純君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
△
委員会付託の省略
○議長（小澤長純君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第44号専決処分につき承認を求めることについて（令和２年度小浜市
一般会計補正予算（第16号））より議案第49号専決処分につき承認を求めることについて（
原子力発電施設等立地地域の指定による市税の特例に関する条例の一部改正について）までは、
小浜市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （異議なし）
○議長（小澤長純君） 御異議なしと認めます。よって、議案第44号より議案第49号までは、委員会の付託を省略することに決しました。